須坂市議会 2019-03-04 03月04日－02号
次に、２点目の博物館及び小・中学校施設整備事業についてでありますが、市立博物館改修工事につきましては、入館者の安全確保や施設の長寿命化を図るため、緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、大規模改修や展示に係る費用などを実施計画に計上しました。工事内容につきましては、建物の耐震補強のほか、消防法や建築基準法の適合化、さらには劣化箇所の改修、展示関係の工事を予定をしております。
次に、２点目の博物館及び小・中学校施設整備事業についてでありますが、市立博物館改修工事につきましては、入館者の安全確保や施設の長寿命化を図るため、緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、大規模改修や展示に係る費用などを実施計画に計上しました。工事内容につきましては、建物の耐震補強のほか、消防法や建築基準法の適合化、さらには劣化箇所の改修、展示関係の工事を予定をしております。
教育費の小・中学校施設整備事業費及び岩村田小学校建設事業費は、国の平成29年度補正予算に伴う事業でありまして、小・中学校施設整備事業費は小学校３校、中学校２校のトイレ洋式化改修工事に係る経費であります。また、岩村田小学校建設事業費は、管理特別教室棟及び屋内運動場などの建設工事につきまして計画を前倒しするものであります。 特別会計は、国民健康保険特別会計など11会計の補正です。
教育費では、小・中学校施設整備事業費、体育施設整備事業費等を減額するとともに、後年度の小中学校施設整備及び体育施設の整備に備えるため、「文教施設整備基金」及びスポーツ振興基金への積み立てを行うことにより、差し引き８，１１１万３，０００円の減額であります。 公債費では、一時借入金の利子不用額３００万円の減額であります。
今回の補正は、国の学校施設環境改善交付金の内示のおくれや未採択に伴い、本年度予定していた小・中学校施設整備事業について実施時期の大幅な見直しを迫られたことに伴う関連予算の整理や繰越明許費、下水処理区域内で工事が可能な児童遊園３カ所のトイレの水洗化への改修に伴う工事請負費を計上するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
小・中学校施設整備事業費の増などでございます。 飛んでいただきまして、３３６ページをお願いします。 １１款災害復旧費２,０００円。 １２款公債費３２億５,０７１万８,０００円。対前年比２０億７,０５３万８,０００円、３８.９％の減、借換債の減などでございます。 ３３８ページをお願いします。 １３款諸支出金５,２０６万４,０００円。対前年比１３万９,０００円、０.３％の増。
また、現在、実施計画を策定中でありますが、北信総合病院再構築への財政支援や保育所整備事業、小・中学校施設整備事業などの継続事業のほか、豊津地籍に決定した新斎場建設事業を引き続き推進するとともに、６月のばらサミットの開催を契機とした交流イベントの実施や障害のある方を対象としたデイサービス施設の運営など、ソフト事業の充実にも努めてまいりたいと考えております。
小・中学校施設整備事業への基金の繰り入れ状況につきまして平成22年度で申し上げますと、当初予算では泉小学校、浅間中学校及び臼田中学校の改築事業に10億円の繰入金を予算計上いたしました。しかし、年度末に国からの補助金等の増額があり、それとともに起債額が増となり、その結果一般財源を含め基金からの繰り入れが必要なくなりました。
補正の主な内容は、職員の減や人事院勧告に伴う給料・手当の減額と、退職者の増に伴う退職手当の増額、小・中学校施設整備事業の増額、土地開発公社保有土地の購入や年度末を控えまして事業の確定により決算に近づけるものであります。
次に、教育費では、小・中学校施設整備事業について、35人学級編制事業の４年生以降への拡大等に伴う教室不足の解消を重点に実施されているところでありますが、児童・生徒数の増減について、将来を見据え、通学区の見直しも含めてむだのない取り組みを求める意見が出されました。
普通建設事業費につきましては、前年度対比３億 2,749万 5,000円、 7.1％の減となりましたが、主な建設事業を申し上げますと、補助事業では、市営住宅建設事業、街路整備事業、旭ヶ丘小学校大規模改修事業、東中学校体育館整備事業等で16億 3,054万 6,000円、単独事業では、農道改良事業、道路整備事業、小・中学校施設整備事業等で24億 8,243万 1,000円、また、土地改良事業等の県営事業負担金
次に、10款 教育費では、明善小学校大規模改造事業を初めとした国の補正予算に伴う小・中学校施設整備事業の契約差金を減額したほか、（仮称）東部給食センター建設事業費に充当するための基金積立につきまして、土地売り払いが不調に終わったため、減額したものでございます。
また、浅間中学校プールでの事故に伴う見舞金及び小・中学校施設整備事業費を始め、新規事業といたしまして、岩村田保育園の空室を利用し、平成７年１月の開館を目指しております児童館建設事業費と運営費、干ばつ緊急対策事業として揚水ポンプ賃借料等補助金、北陸新幹線佐久駅周辺の公共広場用地等購入費であります。